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遺留分権利者に対して、処分した財産の価額を遺留分の範囲で弁償することになります。なお、この財産の価額は、現在時ではなく、譲渡時を基準として決せられます。

民法上、遺留分減殺請求が行使される前に財産を処分した受贈者は、遺留分権利者にその価額を弁償しなければならず（民法１０４０条１項）、同規定は、贈与の場合のみならず、遺贈の場合にも類推適用されると認められています（最判昭５７・３・４判時１０３８・２８５）。