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遺贈寄付に関する書籍は『遺贈寄付ハンドブック（改訂第２版)』(全国レガシーギフト協会編　日本ファンドレイジング協会発行　定価800円（税別））がありますのでお勧めします。

遺贈を受ける側でも最低限の基礎知識を持つことが必要です。ここではファンドレイジングの観点から必要と考えられるポイントをいくつか整理します。

①遺言書の書き方についての理解
遺言書の書き方によって、受け手側としての実務が大きく変わることがあります。どのような遺言の書き方をしていただくかによっ て、円滑にご意思を活かしていくことが可能になります。専門家に相談することが最終的には必要となりますが、まずは、どのようなケースがあり得るのかを知っておくことが大切です。

②遺贈、相続寄付、信託寄付などの違いや手順への理解
遺言書による遺贈寄付、相続財産の寄付、信託による寄付など、実務的にはいくつかのパターンによって手順や注意点が違います。その違いを押えることが必要です。特に現金以外の資産を受ける場合はその後の処理についても注意が必要です。

③受け手側の法人格の違いによる会計処理への理解
遺贈等寄付を受けた際の会計処理は、受け手側の法人格によって違いがあります。特に公益法人の場合は、収支相償の考え方がベースにありますので、会計処理の際には、会計区分を間違えないようにします。また、現金以外を受けた場合、納税するのか、非課税適用を受けるのかの方針の決定も事前に決めておいた方が良いと思います。

④遺贈寄付希望者へのコミュニケーション上の重要な点の理解
遺贈寄付の関心者からの相談に対しては、プライバシーへの配慮が非常に重要です。ある団体では、遺贈等寄付についての 資料請求があった場合、お送りする際には「団体のロゴ入りの封筒でよいか、白封筒がよいか」というところまで確認するそうです。遺贈等寄付をご本人が検討されている際には、まだご家族にもご相談されていないケースが多く、そうした配慮も必要となります。