遺贈寄付が全国に普及するための課題とアクションプランの提言書

遺贈寄付が人生の集大成としての社会貢献の重要なものであるとの認識のもと、遺贈寄付希望者にとってその最適な実現を果たすためには、どのような解決すべき課題があるのかを整理するために2016年2月~8月の間「全国遺贈寄付(レガシーギフト)推進検討委員会」を発足させ、各界を代表する人たちにより検討を重ね、その内容を提言書としてまとめました。

遺贈寄付者が社会貢献に関心を持ち、寄付方法を検討し、遺贈寄付をする各段階でどのような課題があるのか、そしてどのようにアクションしていくべきか、そうした包括的な視点を持つことができる資料です。

全国遺贈寄付(レガシーギフト)推進検討委員会構成

堀田力 弁護士/さわやか福祉財団会長 (委員長)
小屋和歌子 弁護士/第一東京弁護士会業務改革委員会第7部会(遺言センター)
部会長
髙橋正 税理士/東京地方税理士会 公益活動対策部 部長
脇坂誠也 税理士/NPO会計税務専門家ネットワーク代表理事
高橋弘 司法書士/けやき野司法書士法人経営責任者
/日本成年後見法学会常任理事・国際交流活動委員会委員長
太田達男 公益法人協会理事長
早瀬昇 日本NPOセンター代表理事
大野修一 日本財団常務理事
深尾昌峰 全国コミュニティ財団協会会長
鵜尾雅隆 日本ファンドレイジング協会代表理事

人生の集大成の社会貢献を安心してできる社会の実現を目指して
~全国での遺贈寄付普及に向けた提言~

http://bit.ly/teigensyo