遺贈寄付とは

いぞう寄付の窓口がご提案する「遺贈寄付」とは具体的にどのようなことなのでしょうか。
また、なぜ今遺贈寄付なのでしょうか。

このポータルサイトでは、遺言による寄付(遺贈)、相続財産の寄付、信託による寄付、の3つを総称して「遺贈寄付」と言います。
個人が死亡した時に、遺言によって財産の全部または一部を法定相続人または法定相続人以外の人(自然人または法人)に無償で譲渡(贈与)することを「遺贈」といいます。
個人が遺言によって自己の財産の全部または一部をNPO法人、公益法人、学校法人などの民間非営利団体や、国、地方公共団体などに寄付する行為をこのポータルサイトでは「遺言による寄付」と呼ぶことにします。
これとは別の方法で、死亡した個人の財産を相続人が寄付する行為に「相続財産の寄付」があります。
また、信託の仕組みを使って、将来相続に対象となるべき財産を民間非営利団体などに寄付することもできます。

寄付の意思を伝える方法 寄付者
遺言による寄付 財産の全部または一部を民間非営利団体に寄付することを遺言で残す 死亡した個人
相続財産の寄付 手紙、エンディングノート、言葉などで遺族に相続財産の全部または一部を寄付することを伝える 相続人
信託による寄付 信託を引き受ける者との契約によって財産の全部または一部を民間非営利団体に寄付することを約する 個人と信託契約した受託者

なぜ今、遺贈寄付なのでしょうか。

2割の人が遺贈寄付に関心を持つ時代です

遺贈寄付について、40歳以上の男女の21%が相続財産の一部を寄付することに関心があるという調査結果があります。
しかしながら、遺贈寄付の意思のある人のうち、実際に遺言を作成している人は3.9%にとどまります。この「思い」と「実現」のギャップをどう埋めることができるのかということが、今、遺贈寄付を考える必要がある第一の理由です。

遺産寄付の意思

相続による資産移転は年間37兆円から63兆

日本の年間相続額は日本総研の試算では37兆円から63兆円です。2015年度予算での国の税収が約60兆円ですので、ほぼ匹敵する金額です。
世界的に先進国が高齢化する中で、諸外国でも遺贈寄付の役割が改めて注目されています。少子高齢化社会において、すべての社会課題の解決を税金と行政だけで担うことが困難になってきています。そうした中で、自分らしい人生の集大成の在り方を叶え、次世代のために、遺贈寄付を通じて社会への「恩返し」をしようとする人たちが少しづつ増えてきているというのが日本においても見られます。

70歳代シニアの60%は寄付をしています

寄付白書の調査では、2014年の1年間に70歳代の男女の60.8%が何らかの寄付をしており、全体平均の43.6%よりもかなり大きいことがわかります。
年齢を重ねるにつれ、寄付への関心と行動が高まり、その集大成としての遺贈寄付があると言えます。

性・年代別寄付者率