全国レガシーギフト協会

遺贈寄付の相談

遺贈寄付先の相談/情報提供

個別の民間非営利団体がどのような活動をしているのかを知ることは、長年寄付を継続して団体と関係を築いている方を除けば、難しいと感じる方が多いのではないでしょうか。

遺贈寄付をしようと考えたときに、団体の実態を自分で一から調べるのは大変です。また、その活動を他の団体と比べてどう評価したら良いのか、財政的な基盤はしっかりしているのか、永続性はどうなのか、など確認してみたい点は尽きません。

そこで、全国のコミュニティ財団などと連携し、実際に遺贈寄付のご相談ができる「いぞう寄付の窓口」を設置しました。これまで、遺言の相談を受ける専門家や信託銀行は民間非営利団体の実態を知らないケースが多く、遺贈寄付の相談を受けても積極的に遺贈寄付先の情報を提供することができませんでしたが、これからは全国の「いぞう寄付の窓口」で各地域の情報を得ることができます。

「いぞう寄付の窓口」の連絡先とそれを運営する加盟団体一覧は次の通りです。

ご利用上の注意

相談者の方は、次のご利用上の注意を予めご了承の上、弊協会及び加盟団体の窓口をご利用いただけますようお願い致します。

(1)弊協会または加盟団体は、相談者に対して、何らかの判断や行動を推奨し、または強制するようなことは一切ありません。相談者は、弊協会または加盟団体から受けた助言や提供された情報を利用し、または利用しないことについて、自らの責任でご判断ください。
(2)弊協会および各加盟団体は、相談者の希望に応じて、遺贈寄付に関する一般的な相談対応に加えて、遺贈寄付先となる活動団体および弁護士・税理士・司法書士などの専門家の情報をご提供する場合があります。情報提供先の専門家は通常有償でのサービスを提供しています。情報提供先の専門家に依頼されるかどうかは相談者ご自身でご判断ください。
(3)情報提供先の活動団体または専門家は、弊協会または加盟団体が一定の基準のもとに選定していますが、これらの情報提供先について弊協会または加盟団体が監査・監督等を行っているわけではありません。そのため、情報提供先の活動内容の合法性もしくは有効性、組織運営の適法性、組織としての永続性、情報開示の正確性、寄付金の使途の合目的性等については、保証の限りではありません。
(4)当協会または加盟団体は、相談者に対する相談対応および情報提供に関するあらゆる責任から免責されるものとします。情報提供先と相談者との間で遺贈寄付に関する何らかのトラブル等が生じた場合でも、当協会または加盟団体は一切責任を負い兼ねます。
(5)弊協会及び加盟団体が行う相談対応や情報提供は原則として無償ですが、相談者から特別な調査などを依頼いただく場合は有償となる場合があります。その際は弊協会の相談者委員会で確認したうえで、必ず事前に文書でご了解を得たうえで行います。

弊協会、加盟団体の窓口へのご意見はinfo@izoukifu.jpまたは、東京事務所03-6402-5610、岡山事務所086-224-0995へ。

専門家の情報提供

遺贈寄付の遺言を作成するには、法律面や税務面で注意すべき点がたくさんあり、専門家のサポートが欠かせません。
全国の「いぞう寄付の窓口」では、地域ごとに弁護士や税理士などの専門家と連携し、遺贈寄付をご希望される方をサポートする体制を整えています。
また、「いぞう寄付の窓口」に登録している専門家は次の通りです。