遺贈寄付を検討している方へ
・
遺贈寄付とは
・
実際のストーリー
・
遺言を書くには
・
遺贈先の選定
・
レガシーサポーター・パートナーの皆さんのご紹介
・
遺贈寄付の相談
遺贈寄付を受けたい団体の方へ
・
遺贈寄付を受ける団体になる為に
・
オンライン研修のお申し込み
・
サロンへのご招待
・
レガシーパートナー募集
・
不動産鑑定取次サービスのご案内
・
遺贈寄付についてもっと知りたい方へ
専門家の方へ
・
遺贈寄付の高まり
・
専門性の重要性
・
士業・NPO向け遺贈寄付研修
・
登録士業一覧
遺贈寄付の推進について
・
遺贈寄付の窓口の役割
・
加盟団体からの声
・
加盟方法
・
加盟団体一覧
・
加盟団体以外の参加方法
新着情報
FAQ 遺贈寄付に関してよくある質問
遺言書文例選択ツール
私たちについて
・
ミッション
・
組織概要
・
代表メッセージ
・
個人情報保護方針
・
特定商取引に基づく表示
・
お問い合わせ
遺贈寄付を
検討している方へ
遺贈寄付とは
実際のストーリー
遺言を書くには
遺贈先の選定
レガシーサポーター・
パートナーの皆さんのご紹介
遺贈寄付の相談
遺贈寄付を受けたい
団体の方へ
遺贈寄付を受ける
団体になる為に
オンライン研修の
お申し込み
サロンへのご招待
レガシーパートナー募集
不動産鑑定
取次サービスのご案内
遺贈寄付について
もっと知りたい方へ
専門家の方へ
遺贈寄付の高まり
専門性の重要性
士業・NPO向け
遺贈寄付研修
登録士業一覧
遺贈寄付の推進
について
遺贈寄付の窓口の役割
加盟団体からの声
加盟方法
加盟団体一覧
加盟団体以外の参加方法
FAQ詳細ページ
質問を検索する
Q.相続人が相続財産の寄付をした場合の相続税の取扱い
相続した財産から、寄付をしようと思います。公益活動をしている団体だったら、どこに、何回寄付をしても、相続税はかからないのでしょうか?また、寄付する財産の種類については問われますか? ほかに、必要なことはありますか?
投稿日:2017.01.26
A.回答
協会専門家チーム
認定NPO法人、公益社団・財団法人等といった税制優遇団体に対して寄付をした場合には、寄付財産は相続税の非課税となります。
認定NPO法人以外のNPO法人や、 特例認定NPO法人への寄付は、相続税の課税対象となるのでご注意ください。 認定NPO法人とは、NPO法人の中でも、PSTテスト(市民から広く支持を集めているかどうかの基準となるもの)を満たす、県等の所轄に認定されたNPO法人です。(総務省のホームページで確認ができます。https://www.npo-homepage.go.jp/)
寄付先は何か所でもOKです。寄付財産は、相続財産である現金や預貯金のほか、不動産や株式等の現物寄付も非課税の対象となります。現物寄付の場合は、現金に換えずに現物をそのまま寄付する必要があります。寄付は相続税の申告期限までに必ず完了してください。申告の際に、寄付先から交付された領収書を添付する必要があります。(租税特別措置法70条)他にも、細かい要件がありますので、非課税の適用をお考えの際には、必ず事前に寄付先や専門家にご相談ください。
FAQトップに戻る
掲載日時時点の情報です。ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用ください。
不明な点があれば、下記相談窓口からご相談ください。
相談窓口
認定NPO法人以外のNPO法人や、 特例認定NPO法人への寄付は、相続税の課税対象となるのでご注意ください。 認定NPO法人とは、NPO法人の中でも、PSTテスト(市民から広く支持を集めているかどうかの基準となるもの)を満たす、県等の所轄に認定されたNPO法人です。(総務省のホームページで確認ができます。https://www.npo-homepage.go.jp/)
寄付先は何か所でもOKです。寄付財産は、相続財産である現金や預貯金のほか、不動産や株式等の現物寄付も非課税の対象となります。現物寄付の場合は、現金に換えずに現物をそのまま寄付する必要があります。寄付は相続税の申告期限までに必ず完了してください。申告の際に、寄付先から交付された領収書を添付する必要があります。(租税特別措置法70条)他にも、細かい要件がありますので、非課税の適用をお考えの際には、必ず事前に寄付先や専門家にご相談ください。