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遺贈寄付は難しい思っている方が多いです。包括遺贈と不動産遺贈を除けばほとんど心配はいりません。受入の準備を行うことの方が大切です。

日本では、最近はいくつかの理由で遺贈寄付は確実に増えています。遺贈寄付が一部の有名な団体や大学に集中する理由として考えられるのは、①遺贈者や仲介者が今までに非営利団体等に寄付をしたことがなく、非営利団体をよく知らない場合は、有名な団体や出身大学を指名しがちです。②遺贈寄付の受け入れを表明している団体も少なく、特に地域で活動している団体はもっと少ないです。③遺贈寄付は高額でないといけないと思っている人が多いなどの理由が考えられます。

このような状況の中で遺贈寄付を受けられる団体になるためには、

①団体として遺贈寄付受入方針を組織決定して、②担当者を決め遺贈の初歩的ことから学び、③遺贈寄付の受入表明をホームページや会報で行い、④遺贈パンフレットも作成してください。最初は簡単な手作りで構いません。他団体の資料や問い合わせのご意見などを参考に徐々に完成度を高めてください。⑤その際に包括遺贈を受けるか、遺贈不動産を受けるかは公表した方が良いです。⑥地域で活動している団体であるならば、地域の弁護士、会計士、司法書士、税理士等の協会や公証人役場、地方銀行、信用金庫などの地域 金融機関にも働きかけるのも有効です。そのためにも遺贈寄付のパンフレットは必要です。