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①包括遺贈により想定外の債務を承継するリスク
②換価処分が難しい財産や過大な負担を伴う財産の遺贈を受けるリスク
③遺留分権者から遺留分侵害額請求権を行使されるリスク

があります。もっとも、いずれも正しい知識を学び、対策を講じることで、ある程度事前に対処することが可能です。

①については、包括遺贈（下記※参照）は受けないことをルールにして、遺贈の連絡があったときに遺言内容を確認する、②については、換価処分が難しい財産（典型的には不動産）をリストアップしておき該当するものは遺贈を断る、あるいはその都度不動産仲介業者や中古品の取扱業者に売却可能性を確認する、③については、遺留分侵害額請求権が行使される可能性のある遺贈かどうかを相続人や遺言執行者に確認して、可能性がある場合は遺贈を断る、あるいは遺留分を侵害しない範囲でのみ遺贈を受けることにすれば、ほとんどの場合、リスクを気にせずに遺贈を受けることができるでしょう。

もしこのような対応ではリスクを回避できても貴重な遺贈の機会を多く失ってしまうのではないかと感じた団体があれば、それも間違いではありません。そのような団体は、より能動的にリスクに立ち向かうために、専門家の手も借りながら個別具体的に遺贈の是非の判断を行ってみてください。様々な遺贈の経験を積むことで許容できるリスクの幅が広がり、より多くの寄付者に遺贈による社会貢献のチャンスを提供することができるようになるでしょう。

※包括遺贈とは、遺言者の現預金や不動産、金融資産や家財道具、住宅ローンなどの借金などの全ての財産の全部または割合的な一部（例えば、遺産の半分など）を対象とする遺贈のことをいいます。遺言者の借金や連帯保証債務なども対象になることから、遺言者の財産の全貌を把握せずに包括遺贈を受けてしまうと、受け取る財産よりも多額の債務を負担してしまうおそれがあります。