不動産は我が国の相続においても最も大きな割合を占める財産であり、昨今の社会において不動産寄付・遺贈に関する関心やニーズが高くなってきています。その反面、不動産の受け入れ実績がない、事務手続が煩雑である等の理由で、わが国の民間非営利団体の多くは不動産の寄付・遺贈の受け入れや活用に対して必ずしも積極的ではありませんでした。このような状況を打開するために、全国レガシーギフト協会は、全国規模で事業展開している不動産会社の協力を得て、不動産の遺贈寄付に関する情報を当会が取りまとめて不動産会社に取り次ぐことで、受遺団体が無料で不動産の査定を受けることができる体制を整え、今般、当会の会員・パートナー・サポーターの皆様だけがご利用いただけるサービスとして提供を開始することになりました。不動産遺贈による寄付者の思いの実現と、皆様の団体における寄付者支援の一環として是非ご利用ください。
1. サービスの内容
- （１）利用者
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本サービスを利用できる方は以下のとおりです。
- 当会の正会員
- 当会のアドバンスレガシーパートナー
- 当会のレガシーパートナー
- 当会のレガシーサポーター
- （２）査定条件等の事前確認
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本サービスをご利用される前に、利用規定・査定条件・免責事項等をよくご確認ください。（関連書類・申し込みフォームは本ページの下部にございます。）
- （３）不動産の寄付パターン（売却方法）の分類
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分類 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ 寄付パターン 換価型遺言
による寄付本人による寄付 相続人による寄付 遺言による
現物寄付上記の
売却方法本人死亡後に
遺言執行者が寄付生前に本人が売却 相続人が売却 本人死亡後に
受遺団体が売却注：BまたはCで、本人または相続人が売却せずに現物寄付を希望し、非営利団体が売却する場合の査定は、個別にご相談ください。
- （４）サービスの流れ
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A. 換価型遺言による寄付
- ①不動産所有者（遺言者）は非営利団体へ不動産の遺贈について相談
- ②非営利団体はGoogle Formで当会へ査定を申込み（お客様紹介カードを添付）
- ③当会は不動産会社へお客様紹介カードにて不動産情報を送信
- ④不動産会社は当該不動産の取扱可否を判断し当会へ報告
- ⑤当会は当該不動産の取扱可否判断を非営利団体へ報告
- ⑥非営利団体は当該不動産の取扱可否判断を所有者（遺言者）へ報告
※取扱可否判断とは、市場価格や成約予想価格を提示する査定とは異なり、当該物件を将来仲介物件として取扱できるか否かを現時点で判断し、「可・否」のみが回答されるものです。
B. 本人による寄付
- ①不動産所有者（本人）は非営利団体へ不動産の寄付について相談
- ②非営利団体はGoogle Formで当会へ査定を申込み（お客様紹介カードを添付）
- ③当会は不動産会社へお客様紹介カードにて不動産情報を送信
- ④不動産会社は当該不動産の査定結果を当会へ報告
- ⑤当会は当該不動産の査定結果を非営利団体へ報告
- ⑥非営利団体は当該不動産の査定結果を所有者（本人）へ報告
- ⑦不動産会社から＜連絡可・メール可＞の場合は直接所有者（本人）へ報告
C. 相續人による寄付
- ①不動産所有者（相続人）は非営利団体へ不動産の寄付について相談
- ②非営利団体はGoogle Formで当会へ査定を申込み（お客様紹介カードを添付）
- ③当会は不動産会社へお客様紹介カードにて不動産情報を送信
- ④不動産会社は当該不動産の査定結果を当会へ報告
- ⑤当会は当該不動産の査定結果を非営利団体へ報告
- ⑥非営利団体は当該不動産の査定結果を所有者（相続人）へ報告
- ⑦不動産会社から＜連絡可・メール可＞の場合は直接所有者（相続人）へ報告
D. 遺言による現物寄付
- ①非営利団体はGoogle Formで当会へ査定を申込み（お客様紹介カードを添付）
- ②当会は不動産会社へお客様紹介カードにて不動産情報を送信
- ③不動産会社は当該不動産の査定結果を当会へ報告
- ④当会は当該不動産の査定結果を非営利団体（所有者）へ報告
- ⑤不動産会社から＜連絡可・メール可＞の場合は直接所有者（非営利団体）へ報告
2. 利用方法
3. 対象物件および対象地域
- 不動産会社：三井不動産リアルティ株式会社
- 対象物件 ：こちらをご参照ください
- 対象地域 ：こちらから、全国の「三井のリハウス」の各センターをご参照ください。
4. よくあるご質問
不動産査定取次サービスに関するよくあるご質問はこちらよりご確認下さい
