【メディア掲載】全国レガシーギフト協会が神戸新聞で紹介されました

2/10付け神戸新聞に、「遺産で社会貢献「遺贈寄付」の現状と課題」と題した記事の中で、全国レガシーギフト協会と「いぞう寄付の窓口」に関する記事が掲載されました。

遺言により、遺産を法定相続人以外の公益性の高い団体や個人に寄付する「遺贈（いぞう）寄付」の取り組みが全国で広がっている。生前に自身の人生の終え方などを決める「終活」ブームの影響や、生涯未婚率の増加という社会情勢の変化が背景とみられる。兵庫県内でも、公益財団法人「ひょうごコミュニティ財団」（神戸市中央区）が、窓口を設置し、相談を受けている。現状と課題を探った。（井上　駿）

公益団体の資金調達をサポートするＮＰＯ法人「日本ファンドレイジング協会」（東京）などが昨年１１月、遺贈寄付を推進する全国組織「全国レガシーギフト協会」を発足させた。公式サイト「いぞう寄付の窓口」を開設し、全国に１４の相談窓口を設置。ひょうごコミュニティ財団が兵庫県内の窓口を担当する。

遺贈寄付の高まりについて、ファンドレイジング協会の山北洋二理事（６７）は「自分の遺産を社会のために使ってほしいというシニア層が増えた」と指摘。同協会の調査によると、４０歳以上の２割以上が「遺産の一部を寄付したい」と考えているという。

背景にあるのは、「終活」ブームの影響で自身の最期について考える人の増加。遺言書作成件数もここ１０年で１・５倍になったという。さらに、生涯未婚率の増加という社会情勢の変化も後押しする。

配偶者や子どもなど法定相続人がいない個人の遺産は、国庫に返納される。最高裁判所によると、２０１５年度、法定相続人がおらず、国庫に返納された遺産は４００億円を超えたという。

「国庫に返納されるよりも社会の役に立てたいというのが遺贈寄付をする理由の一つ。また法定相続人がいても、疎遠になったなどの理由で相続させたくないと考える人もいる」と山北理事は話す。

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しかし、遺贈先の選定が課題となっている。ひょうごコミュニティ財団の実吉威（じつよしたけし）代表理事（５１）は「公益団体への寄付は全国的に広がりつつあるが、規模が大きな団体に集中し、地域で活動する中小団体まで浸透していない」と説明する。

弁護士ら実務家を交えた相談体制の拡充が急務で、同財団は寄付先となる公益団体についてもリストアップを進める。

昨年１２月、同財団は神戸市内で実務者向けのセミナーを開催。弁護士や税理士ら約２０人が、税務上の手続きや実例を学んだ。司法書士の女性は「実務家が公益団体の活動について知ることから始めたい」と話した。

同財団によると、「遺産を活用してほしい」という相談がすでに３件（８日現在）あったという。

「遺贈を通じ、寄付者と受益者、そして地域社会が豊かになるという実例を残していくことが大事」と実吉代表理事は強調する。

ひょうごコミュニティ財団ＴＥＬ０７８・３８０・３４００