遺贈寄付ウィークへの専門家ご賛同のお願い

遺贈寄付の推進には、相続や遺言の実務に関わる専門家の皆様のご理解、そしてご協力が欠かせません。
全国レガシーギフト協会では、毎年9月に遺贈寄付の啓発キャンペーンとして「遺贈寄付ウィーク」を開催していますが、以下に掲げます、遺贈寄付ウィークの趣旨に賛同される専門家の方は、是非とも、フォームにて賛同の意思表明をいただけますと幸いです。

賛同者については、「遺贈寄付ウィーク」に賛同する専門家数としてカウントし、広報等に利用させていただきます。また、本フォーム（質問８）にて氏名の掲載にご同意いただいた方は、上記特設サイトにおいて、賛同者としてお名前を掲載いたします。あらかじめご了承ください。
なお、賛同にあたって費用負担をお願いすることはありませんのでご安心ください。

ご賛同フォームはこちらとなります。
https://forms.gle/83qXqHBikeW4LLTA6

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遺贈寄付ウィークの開催趣旨

遺贈寄付は、遺言による寄付、相続人による寄付、死因贈与・信託・生命保険など契約に基づく寄付など、人の死を契機として行われる寄付を意味する当法人による造語です。海外ではLegacy GivingやLegacy Giftなどと呼ばれています。近年、相続人のいない高齢者が増加しており、死後に財産を託す方法として、民間非営利団体等への遺贈寄付への関心が高まっています。

当法人は、非営利型の一般社団法人として、受遺者・受贈者となるNPOや大学、福祉団体、医療団体を対象に遺贈寄付の研修を実施し、受遺団体向けの書籍「遺贈寄付ガイドブック」（２訂版）を制作するほか、「遺贈寄付の倫理に関するガイドライン」を定め、健全（合法的かつ倫理的）な遺贈寄付の普及啓発に努めてきました。また、一般の方向けに遺贈寄付の相談ができる窓口を全国18か所（正会員の事務所）に設置しています。

遺贈寄付ウィークは、当協会が2020年から毎年9月に実施している遺贈寄付の普及啓発のためのキャンペーンであり、今年が開催3年目になります。遺贈寄付ウィークに協賛する団体の多くはNPO法人や公益法人です。遺贈寄付は非営利団体にとって社会貢献活動のための貴重な原資になるだけでなく、寄付者に人生の集大成の社会貢献の機会を提供する意義ある取り組みです。
遺贈寄付が健全な形で市民に受け入れられ、広まっていくことは、地域における社会課題の解決や共助社会づくりの推進に寄与するものと信じています。

2022年8月
一般社団法人全国レガシーギフト協会
共同代表 樽本 哲　(弁護士)