全国コミュ二ティ財団協会における不適切な会計問題を受けた当法人の対応について

関係各位

一般社団法人全国レガシーギフト協会
代表理事　樽本 　哲
同　　　　山北 洋二

全国コミュ二ティ財団協会における不適切な会計問題を受けた当法人の対応について

一般社団法人全国レガシーギフト協会（以下「当法人」という。）は、本年5月1日に開催した臨時理事会において、一般社団法人全国コミュ二ティ財団協会におけるいわゆる不適切な会計問題（以下「本件」という。）を受けた当法人の対応を協議し、下記のとおり決定したことを報告いたします。
また、当法人の共同代表（代表権を有する３名の理事）を務めていた山田健一郎氏が、同日をもって当法人の代表理事を辞任し、代表権のない理事になったことを、併せてお知らせいたします。

記

臨時理事会における決定事項
山田健一郎理事及び小阪亘理事の職務権限の一部、具体的には、当法人における重要な業務執行に関する意思決定（理事会・常任委員会）及び当法人の加盟団体（正会員）の候補者推薦の各プロセス並びに当法人主催の遺贈寄付関連のイベント（遺贈寄付サロン、研修会等）への参加を一時的に停止します。
この措置は、一般社団法人全国コミュ二ティ財団協会が本件を受けて設置した第三者委員会の報告書の内容を当法人に開示または公開することにより、当法人が本件の当法人の事業及び組織運営への影響を把握するまでの一時的な措置であり、両理事の同意のもとに実施するものです。
また、当法人と一般社団法人全国コミュ二ティ財団協会との遺贈寄付関連のイベント共催も当面見送ります。

一般社団法人全国コミュ二ティ財団協会におけるいわゆる不適切な会計問題とは
同協会が2016年から2018年度にかけて公益財団法人日本財団からの助成を受けて実施した事業において、契約書の作成の不備、会計書類の誤った記載及び助成元への誤った報告等の不適切な会計処理を行ったことを理由に、助成金の一部の返還を求められている問題をいいます（同協会ウェブサイトにおける公開情報より）。
なお、本件については、同協会の設置した第三者委員会が調査を行っており、本年６月中にも同委員会の報告書が公表される予定とのことである（同協会のウェブサイトにおける本年4月19日公開情報より）。

上記の決定の理由
当法人は、設立当初より、一般社団法人全国コミュ二ティ財団協会及びその会員団体である各地のコミュニティ財団の助力を得て、遺贈寄付関連の事業を行ってきた経緯があります。
上記２名の当法人理事は、同協会の本件発生時及び現在の理事であり、山田健一郎理事は同協会の現在の代表理事でもあります。過去には、同協会の他の理事（理事経験者を含む）も当法人の役員を務めていたことがありました（ただし、同協会の関係者が当法人の理事全体に占める割合は常時3割に満たなかったことを付言します。）。
同協会の関係者が代表者や役員を務める地域のコミュニティ財団の多くが、当協会の加盟団体（正会員）として、当法人の組織運営に参加するとともに、当法人が普及を図っている遺贈寄付の相談窓口である「いぞう寄付の窓口」を各地域で運営しています。
当法人の加盟団体（正会員）である19団体のうち15団体が地域コミュニティ財団です。また、かつては当法人の地方事務所（岡山）の事務運営（主に加盟団体や賛助会員の管理や会計業務）を同協会に有償で委託していたこともあります。
このように、当法人は、同協会及びその会員団体である地域のコミュニティ財団と少なからず関係性を有しており、当法人とこれらの団体はそれぞれの地域における遺贈寄付の普及をともに推進する立場にあります。
もとより当法人と同協会は互いに独立した組織であり、それぞれの事業を各自の責任で実施していることはいうまでもなく、当法人は本件の不適切な会計問題に一切の関わり合いを持っていません。また、同協会が本件の助成元から受領した助成金が当法人への会費に充てられたり、当法人の関係する事業に用いられたりした事実はないことを確認しています。
しかしながら、当法人としては、以上に述べたような当法人と同協会の相互の密接な関係性に鑑み、本件の発覚以降、情報収集と事実関係の把握に努めてきました。現時点では、事実関係や背景事情等について、いまだ知り得ないことも多く、原因究明と再発防止が図られているか、説明責任が十分に果たされているかについても不明確な部分があると認識しており、今後の第三者委員会の報告に注目している状況です。
今回は、同協会が設置した第三者委員会がこれらの点を明らかにするまでの一時的な措置として、上記の対応を決定した次第です。

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（連絡先）izoukifu@gmail.com