全ての寄付を一律に規制するような新法制定の議論について

　現在、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の問題を発端として、政府・与野党にて、不当な寄付要求などを規制する新法（以下、寄付規制法案）の議論が進んでいます。霊感商法などで深刻な被害にあわれた方々の救済を迅速に進めることは非常に重要であると考えています。一方で、今回の議論では、問題となっている宗教法人だけではなく、NPO法人（特定非営利活動法人）を含めた、あらゆる非営利団体（公益社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、市民活動団体などを含む。以下、「NPO等」）の寄付に、一律に新たな規制が課される方向で議論が進んでいる状況です。

　このような動きに対して、NPO等を含む一律の寄付規制への反対、当事者を含めた慎重な議論の実施を要望する署名活動が開始されました。
(署名共催団体：国際協力NGOセンター (JANIC)、新公連、セイエン、日本NPOセンター、日本ファンドレイジング協会）

#寄付一律規制に反対　社会課題解決を衰退させる「寄付一律規制」に反対！　法案の慎重な議論を求めます！
https://www.change.org/stop_kifu_ichiritsu_kisei
　
　全国レガシーギフト協会は、寄付者の意思が尊重され、寄付者の権利や財産が不当に害されることのないようにとの思いから、昨年度、専門家の関与のもとに「遺贈寄付にかかわる倫理ガイドライン」を策定し、人生最期の社会貢献である遺贈寄付が適法かつ倫理的な形で行われるように取り組んできました。これからも多くのNPO等とともにその取り組みを継続していきます。
　
　私たちは、寄付規制法案をめぐる拙速な議論によって、NPO等を含む一律の寄付規制が行われ、誠実に活動する団体の寄付集めが阻害されることのないよう、法律の制定においては関係者との慎重な議論が行われることを望んでおり、この署名活動に賛同し、加盟団体、レガシーパートナーの皆様とも共有をさせていただきます。
　皆様におかれましてもご一読いただき、ご賛同いただける場合にはご署名へのご協力を何卒よろしくお願いいたします。

一般社団法人全国レガシーギフト協会