全国レガシーギフト協会

「遺贈寄付の倫理に関するガイドライン」の発表

 この度、一般社団法人全国レガシーギフト協会は、「遺贈寄付の倫理に関するガイドライン」を発表いたします。

 近年、幅広い世代における社会貢献意識の高まりとともに、人生の集大成における社 会貢献としての遺贈寄付に社会の関心が集まっています。英国では非営利団体に対する遺言による寄付が国全体の年間寄付額の16%にも達するなど、遺贈寄付が人生における選択肢のひとつとして広く認知されており、非営利団体の重要な活動資金にもなっています。
 わが国でもこのような遺贈寄付の可能性に着目し、多くの非営利団体が遺贈寄付の受 け入れに取り組むようになった一方で、高齢者向けのサービスを提供する非営利団体が 利用者との間で締結した死因贈与契約が公序良俗に反し無効とされた裁判事例など、受 遺団体の遵法意識や倫理感が問われる事態も生じています。
  寄付者が安心してその財産を非営利団体に託せるようにするために、遺贈寄付に携わ る者すべてが遺贈寄付の倫理について真剣に議論し、行動するべき局面がまさに到来し たと言えるでしょう。
 一般社団法人全国レガシーギフト協会は、より健全 な形で遺贈寄付の普及が進むことを願って、遺贈寄付に関わる者が遵守するべき遺贈寄 付の倫理に関する基本的な考え方を提示するべく、今般、役職員、会員団体、賛同団体 及び登録専門家などの多くの関係者から意見を聞いたうえで、ガイドラインとして まとめました。 
このガイドラインが、遺贈寄付によって、寄付者や遺族、そして遺贈寄付の受け手で ある非営利団体の権利や名誉が侵害される事態の発生を防止し、誰もが安心して遺贈寄 付に取り組むことのできる社会の実現に貢献することを願っています。

「遺贈寄付の倫理に関するガイドライン 第1版」
こちらでご確認いただけます。
https://izoukifu.jp/material/legacygiftethicalguideline_version1

 なお、遺贈寄付に取り組む非営利団体は、当協会に届け出ることによって、このガイドラインを自団体における遺贈寄付の倫理に関する内部規定として活用することができます。詳細は下記問い合わせ先までご連絡ください。

ガイドライン検討委員(五十音順、敬称略)
久津摩 和弘 (認定NPO法人日本ファンドレイジング協会 理事、一般社団法人日本地域福祉ファンドレイジングネットワークCOMMNET 理事長)
齋藤 弘道 (当協会 理事、遺贈寄附推進機構株式会社 代表取締役)
高橋 弘(当協会 理事、日本成年後見法学会常任理事 / 司法書士)
樽本 哲 (当協会 代表理事、NPOのための弁護士ネットワーク設立者・理事 / 弁護士)
三浦 美樹 (当協会 理事、司法書士法人東京さくら代表 /司法書士)
山北 洋二 (当協会 代表理事、あしなが育英会前常勤監事)
脇坂 誠也 (当協会 理事、認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク代表 / 税理士)

協力
全国レガシーギフト協会 加盟団体、アドバンスレガシーパートナー、レガシーパートナー、登録専門家の皆様
第10回遺贈寄付サロン(2021年6月25日開催)参加の皆様

事務局

小川 愛 (当協会 事務局長)
渋谷 雅人 (当協会 事務局次長)

問合せ先
一般社団法人 全国レガシーギフト協会
105-0004 東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル 7F
メール:a.ogawa@jfra.jp(ガイドライン事務局担当者 小川愛)
電話:03-6402-5610

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