全国レガシーギフト協会

【メディア掲載】全国レガシーギフト協会が毎日新聞で紹介されました

2017年 01月 19日

1/19付け毎日新聞に、「遺産で社会貢献 遺言書で死後寄付、関心高まる 震災契機、意識に変化」と題した記事の中で、全国レガシーギフト協会の紹介と遺贈寄付の研修に関する記事が掲載されました。

http://mainichi.jp/articles/20170119/ddg/041/040/007000c

遺言書を作成し、死後にNPO法人や自治体などに遺産を寄付する「遺贈寄付」への関心が高まっている。遺産を家族へ残すだけでなく、災害被害などをきっかけに、遺産の一部を社会貢献として活用したいと願う人たちが増えていることが背景にあり、寄付先の紹介や遺言書の作成を支援する全国組織も結成されている。【青木絵美】

大分県は、2014年に亡くなった県立盲学校元校長の孫から「盲学校の運営に役立ててほしい」と東京都内のマンション一室の遺贈を受けた。県が昨年2月に一般競争入札を行い、1億9200万円で落札された。売却金はいったん県の基金に積み立てており、遺志に沿った使い道を検討している。

公益財団法人日本盲導犬協会(東京)では、遺贈寄付を希望する人からの相談件数が年々増加中だ。12年度に42件だったが、昨年度は87件で、今年度は100件を超える見通し。相談内容は、遺贈寄付に向け「盲導犬の訓練を見学したい」という申し出の他、遺言書に書くために団体名の表記を確認するなど具体的なものもある。実際に寄付に至ったケースもあり、金額は百万円から数千万円という。

相談の増加について、同協会の吉川明・常勤理事(64)は、「東日本大震災」が関係しているとみている。「未曽有の被害を前にして、同じ時代に生きる者として『持っているお金を少しでも社会に役立てたい』と人々の意識に変化が生じた」と分析する。

社会貢献に取り組むNPO法人などに対して助成している各地の財団も、遺贈寄付への関心の高まりに着目している。

日本財団(東京)は昨年4月に「遺贈寄付サポートセンター」を開設し、遺贈寄付の希望者に対して、NPO法人など遺贈先の紹介や遺言書作成の助言などに乗り出した。また、同11月には愛知や岡山、佐賀などの団体が連携して一般社団法人全国レガシーギフト協会を設立し、各地で希望者とNPO法人などの橋渡し役になることを目指している。

一方で課題もある。寄付の受け手側のNPO法人や公益団体などの知名度が低いケースが少なくない。福岡市内で昨年12月にあった有志の勉強会では、子供の教育支援に取り組むNPOの関係者が寄付を期待する一方で、「本人が遺贈寄付を決めても、親族は納得しないかもしれない。寄付を巡ってトラブルになるのではないか」と不安を口にした。

全国レガシーギフト協会理事で、公益財団法人佐賀未来創造基金(佐賀市)理事長の山田健一郎さん(39)は「各団体が取り組みを丁寧に発信していくことで、遺贈寄付が根付く社会にしていきたい」と語る。

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同基金は遺贈寄付の研修会を今月開催する。NPO法人など団体向けは24日午後6時半~9時、佐賀商工ビル(佐賀市白山2)、受講費1620円。遺言書作成などに関わる弁護士など専門家向けは25日午前9時半~午後6時、ホテルニューオータニ佐賀(同市与賀町)、受講費3240円。いずれも22日締め切り。問い合わせは同基金0952・26・2228。